米エヌビディアのH200チップの中国向け輸出が、昨年12月にトランプ大統領が輸出を認可して以降、未だに1台も出荷されていない。先ごろ行われたトランプ大統領の訪中と習近平国家主席との首脳会談では、半導体問題が主要議題として扱われなかった。米通商代表部のジェイミソン・グリア代表はブルームバーグに対し、半導体輸出規制は首脳会談の2国間議題にすら上っていなかったと述べている。輸出が進まない理由は米国の規制ではなく、中国政府による自国企業への出荷停止指示にある。
実際には、アリババ、テンセント、バイトダンス、JDドットコムなど約10社の中国企業が、1社あたり最大7万5000台のH200を購入できる米国の輸出ライセンスを承認されている。さらに、レノボやフォックスコンが正規の販売代理店として認められているにもかかわらず、チップは動いていない。その背景には、中国政府が自国のテクノロジー企業に対し、エヌビディア製チップの利用を海外事業に限定するよう指示し、国内では国産半導体の活用を推進する方針がある。米国はH200を中国国内でのみ使用することを義務付けており、両政府の要求が矛盾していることが停滞の原因だ。
この政策の矛盾は偶発的なものではなく、意図的な調整の結果とみられる。商務省のハワード・ラトニック長官は先月の上院公聴会で、中国企業がファーウェイを含む国内サプライヤーへの投資を続けようとしていると証言した。また、中国国務院は半導体のサプライチェーン安全保障に関する見直しを指示し、米国産半導体への依存度低減を明確に打ち出している。両国政府の輸出管理と国産化推進は、互いに譲らない姿勢を示している。
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