KPMGが公表した調査によると、世界の企業は今後1年で平均1億8600万ドルを人工知能に投じる計画だが、全社的な成果につながる形でAIエージェントを展開・拡大できている企業は11％にとどまった。AI投資そのものは拡大している一方、支出額と実際の事業価値の間にはなお大きな隔たりがあることが浮き彫りになった。
調査では、AIがすでに有意な成果を生んでいると答えた企業は64％だった。ただし、成果の中身にはばらつきがあり、限定的な生産性改善にとどまる企業と、業務構造そのものを見直して利益率向上につなげている企業の差が広がっている。KPMGは、AIエージェントを本格運用する先行企業と、それ以外の企業との間で成果格差が明確になっているとみる。先行企業では82％が有意な事業価値を認めたのに対し、それ以外では62％だった。
差を生んでいる要因としては、既存業務に要約や補助機能を上乗せするだけの導入にとどまるか、業務プロセスを先に再設計し、その中でAIエージェントを動かすかの違いが大きい。先行企業では、部門をまたいだ作業の連携や意思決定の振り分け、異常検知、運用データの横断活用などが進んでいる。ITや開発部門ではコード開発の高速化、運用部門では供給網の調整などで活用が広がる。
一方で、投資を成果に結び付けるには、モデル利用料や計算資源だけでなく、既存基幹システムとの接続、社内データ基盤の整備、監査や説明責任に対応する統制の構築が欠かせない。特にリスク管理を後追いの確認作業ではなく、導入工程に組み込んでいる企業ほど、より高い信頼の下で展開を進めているという。実験段階の企業でAIリスク管理に自信がある割合は20％だったのに対し、先行企業では49％に達した。
地域別ではアジア太平洋地域の積極姿勢が目立ち、AIエージェントの拡大導入や複数エージェントの連携で先行した。景気後退局面でもAIを重要投資分野とみなす企業は74％に上り、企業競争力を左右する基盤技術として位置付ける動きが強まっている。
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